2020年8月27日(木)

実情にそった制度に

豪雨「なりわい再建補助金」　武田氏が要求

（写真）質問する武田良介議員＝２６日、参院災害特委

　日本共産党の武田良介議員は２６日の参院災害対策特別委員会で、７月豪雨で被災した事業者を支援する「なりわい再建補助金」について、被災地域ごとの実情にそった支援ができるよう求めました。

　同補助金は、中小企業向けのグループ補助金制度を拡充し、手続きを簡素化するもの。４分の３の補助率で１５億円を上限に支援し、新型コロナウイルスや過去の災害の影響で「三重苦」の事業者に特に配慮します。

　武田氏は、災害救助法が適用されていない長野県天龍村で被災した事業者の例を取り上げ、この業者も補助の対象になるかと質問。中小企業庁の村上敬亮経営支援部長は、今回の補助金は１社でも申請でき、災害救助法の指定を受けていない市町村でも都道府県の判断で適用が可能だと答弁しました。

　武田氏はまた、国土交通省の流域治水プロジェクトについて質問。同プロジェクトは流域関係者が協同し(1)河川対策(2)流域対策(3)ソフト対策―の柱で治水の全体像を取りまとめるもの。同省は一級河川で今年度中に策定するとしています。

　武田氏は、同様の柱に基づく復興計画が進む長野市では、河川整備や住宅再建が進まないのに、住民の声も十分聞かずに防災ステーションの設置が進んでいると指摘。「今年度中の取りまとめを求めていることが混乱を生んでいる」と訴えました。

　国交省の井上智夫水管理・国土保全局長は今年中に策定を求めるが、「追加の見直しを行う」などと答弁。武田氏は被災者の思いにかみあった事業が進むよう強く求めました。

　また、流域治水を実効あるものにするには、地域の治水に重要な役割を果たす農業や林業などで生活できる支援が必要だと要求。武田良太防災担当相は「農村振興も含めて何ができるか関係省庁と連携して責任を果たしたい」と述べました。