2020年8月25日(火)

医療崩壊止める要求切々

ＰＣＲ徹底拡充　病院経営に補償

医療団体連絡会議が会見

臨時国会を早く

　新型コロナウイルス感染症拡大で多くの医療機関や介護施設が経営危機と提供体制崩壊の危機に直面しているとして、医療５団体でつくる医療団体連絡会議（医団連）は２４日、臨時国会の早急な開催と、ＰＣＲ検査の拡充など感染防止対策と医療機関などへの財政支援を国に求める会見を厚生労働省で開きました。

（写真）臨時国会の早急な開催と、感染防止対策・医療機関への財政支援を求めた記者会見＝２４日、東京都千代田区

　全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、中小零細業者の生業継続困難の打開と、地域住民の命と健康を守る地域医療確保のための医療供給体制強化が重要だと強調。「新型コロナ感染拡大防止には、徹底的なＰＣＲ検査拡充と賃金補償を伴う休業要請に尽きるが、その議論が全く進んでいない」として、臨時国会の開催を要求しました。

　日本医療労働組合連合会の森田しのぶ中央執行委員長は、８月中旬に日本医労連加盟組合がある医療機関の職員を対象に行った新型コロナ感染症に関する緊急実態調査に、危機にひんしている病院経営への財政補償を行うべきだとの声が寄せられたことを紹介。「国民の命と暮らしを守ることは、政府の責務。臨時国会を開いて、第３次補正予算や、感染拡大にどのように対応するかを早急に考えてほしい」と訴えました。

　全日本民主医療機関連合会の岸本啓介事務局長は、４～６月の間、医療機関の大幅な減収が続き、医療従事者の賃金が下げられるなど処遇も悪化していると説明。「コロナとインフルエンザの流行で人々が命を落とすことがあってはならない」と語りました。

　新日本医師協会の原信雄事務局次長は「これ以上保健所を減らしてはいけない。しっかりとコロナに対応するためにも、保健所と保健師を増やし、専門職を増やすことを願っている」と訴えました。

　日本医療福祉生活協同組合連合会の片山忍専務理事は「外来が非常に減少し、診療所もかなり経営が厳しい状態だ。一方、マスクや手袋等の資材価格は高騰している」と述べました。