2020年8月23日(日)

病院減益　施策立てて

名古屋　本村議員ら医療労働者と懇談

（写真）医療や介護現場の実態を聞く（左から）岡田市議、本村議員＝２１日、名古屋市内

　日本共産党の本村伸子衆院議員は２１日、名古屋市内で岡田ゆき子市議とともに、新型コロナウイルス感染症への対応で心身に負担を抱えながら業務に従事する医療労働者と懇談しました。看護師や介護職員、事務長らがコロナ禍の現状と補償の拡充を訴えました。

　主催は北医療生協の職員有志でつくる「市政を考える会事務局」。

　名古屋市でこれまで確認された陽性件数は２１９１件（２０日現在）。そのうち入院・入所中（調整中含む）は６７５人、退院・回復者は１４８４人、死亡者は３２人です。

　同事務局の墳原（つかはら）悟さん（北医療生協専務理事）は、受診抑制で外来患者が前年比で約７～８割になり、４～６月の事業収益は約３３００万円減少し、「非常に厳しい状況だ」と報告。「コロナ患者を治療しない病院も打撃を受けている。そこに対しての施策を立ててほしい」と訴えました。

　他の参加者から「一番の痛手は小児科。外来が前年比３割になっている」「そもそも診療報酬が抑え続けられている。慰労金や支援金は助かるが、申請に手間がかかり大変」などの発言がありました。

　ＰＣＲ検査については、「保健所に電話すると救急医療情報センターを紹介されるが、情報センターに電話すると、自分で医療機関を探してくれと言われた」などとして、保健所や検査体制の拡充、情報公開の必要性が強調されました。

　介護現場からは「ＰＣＲ検査を受けるまで３日間待たされ、保健所からは『陽性でも入院するところがない』と言われた。入院できない前提で感染予防策を取るしかない」などの発言がありました。

　本村議員は「１０兆円の予備費について厚労相が医療機関の現場のニーズを聞いて必要な対応を検討すると答弁している。みなさんの声を国会に届け、現場のニーズに応えよと迫っていく」と話しました。