2020年8月22日(土)

コロナ禍でこそ最賃アップを

世論・運動さらに

　都道府県ごとの地方最低賃金審議会の答申が出そろい、全国加重平均１円増にとどまり、昨年の２７円増から大幅ダウンしました。

　安倍首相が賃金凍結をねらう財界の要求にこたえ、コロナを口実に「中小企業が置かれている厳しい状況を考慮する」と指示。中央最低賃金審議会で目安を示せなくなったことに原因があります。

　中小企業を考慮するなら賃上げ支援こそ必要ですが、業務改善助成金は昨年度予算２０億円のうち実際の執行額わずか３億円、交付決定５４２件だけでした。今年度予算はさらに少ない１０・９億円です。

　しかし、コロナ禍だからこそ、収入減の労働者を支えるとともに医療や物流、小売りなど社会を支えながら非正規雇用労働者が多い「エッセンシャルワーカー」のためにも、最賃引き上げが必要です。

　全労連は今年、４県で最低生計費試算調査を結果発表。２５歳単身男性モデルで時給は岡山１６５７円、長野１６９９円、沖縄１６４２円、茨城１６８７円が必要だと分かりました。昨年発表の東京１６６４円と差はありません。

　沖縄タイムスが８月５日付の社説で「最低生計費調査　最賃引き上げに生かせ」と呼びかけるなど大きな反響を呼びました。

　こうした取り組みによって、中央目安がないもと４０県が１～３円引き上げ、地域間格差が２円縮小しました。

　全労連加盟の組合やエキタスなどが大幅引き上げを求めて異議申し立てを行っています。全国一律制度確立、１５００円以上の実現を求める世論と運動を押しとどめることはできません。（田代正則）