2020年8月20日(木)

続く苦境　消える給付

コロナ　相談報告と政府交渉

（写真）生活保護や住まいについての公的支援改善を求め厚労省（手前）に要請する団体代表ら＝１９日、衆院第１議員会館

　新型コロナ災害緊急アクションは１９日、第２回活動報告会と緊急政府交渉を衆院第１議員会館で行い、１９０人が参加しました。

　同団体は新型コロナウイルス感染拡大が及ぼす影響から生活と命を守るため、生活、外国人、労働、学費・奨学金などさまざまな問題に取り組む３３団体が参加しています。

　「いのちとくらしを守るなんでも電話相談会」の猪股正弁護士は、３回の電話相談で寄せられた声を紹介。直近の８日の相談ではカラオケ店など自営業者の苦境が続いていること、フリーランスで働く人からは、入った持続化給付金が減少していくことへの不安の声がありました。

　つくろい東京ファンドの稲葉剛さんは、住居を失った相談者が生活保護申請の際、無料低額宿泊所への入所を強要されている事例に触れ、「国が積極的支援を行わないもとで、自治体任せになっている」と指摘しました。

　政府交渉では、外国人への公的支援、困窮者への住居支援、ホームレスへの給付、感染対策について厚生労働省、総務省、文部科学省など各省庁に要請しました。

　日本共産党からは山添拓参院議員、畑野君枝、本村伸子、宮本徹の各衆院議員が参加。立憲民主の菅直人衆院議員、社民の福島みずほ参院議員らが参加しました。