ＧＤＰ減・戦後最悪

経済政策の根本的転換が急務

　内閣府が発表した今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）が、前期に比べ３割近くも落ち込んだことが大きな衝撃を広げています。戦後最大規模のＧＤＰのマイナスは、新型コロナの感染拡大が経済を直撃していることを浮き彫りにしました。昨年１０月からの消費税増税で弱体化していた日本経済に、コロナが追い打ちをかけているのは明白です。安倍晋三政権の経済政策が根本から問われます。コロナで痛めつけられている雇用や営業への支援を抜本的に強化するとともに、経済の立て直しに消費税減税を含めて思い切った対策を実施することが不可欠です。

「リーマン」直後上回る

　４～６月期のＧＤＰ（速報値）は、物価上昇の影響を差し引いた実質で前期（１～３月期）に比べ７・８％もの大幅なマイナス、生活実感に近い名目でも同７・４％の減です。落ち込みが１年間続くと仮定した年率換算では、それぞれ２７・８％と２６・４％もの劇的な下落となります。四半期別の実質マイナス成長は消費税の増税後、昨年１０～１２月期と今年１～３月期に続き、３期連続です。実質ＧＤＰが年率で３割近くも落ち込むというのは、２００８年のリーマン・ショック直後の０９年１～３月期の年率１７・８％を超え、現行統計史上、最大の記録的な減少幅です。

　費目別で見てみると、ＧＤＰ全体の半分以上を占める民間最終消費支出（個人消費）は実質で８・２％、名目でも８・４％の大幅なマイナスでした。４～５月の緊急事態宣言による自粛が消費を凍り付かせたことを鮮明にしました。民間住宅投資も民間企業設備投資も減です。輸出も実質で１８・５％、名目で２１・４％もの大幅な落ち込みです。米中貿易摩擦による世界経済の縮小も反映しています。

　問題は、日本経済の落ち込みはコロナだけの影響にとどまらないことです。内閣府は７月末、１２年１２月から始まった景気拡大局面が１８年１０月で終了し、後退に転じたと公式に認定しました。景気が後退していたにもかかわらず、１９年１０月から消費税率の１０％への引き上げを強行したことは、安倍政権の経済失政に他なりません。

　茂木敏充経済再生担当相（当時）は１９年１月、景気拡大は「戦後最長になったとみられる」と言い張り、安倍首相も「リーマン・ショック級」の事態にでもならない限り消費税を増税するとして、国民に押し付けた責任を免れません。いまリーマン・ショック時を超える大幅な経済の落ち込みを示している中で、消費税率の引き下げを拒む理由はありません。新型コロナが再び感染拡大をしている時、世界の国々で消費税（付加価値税）減税に踏み切っていることにも学び、消費税率の５％への引き下げを決断すべきです。