2020年8月15日(土)
減税へ共闘強めよう
消費税なくす会常任世話人会
消費税をなくす全国の会は１２日、常任世話人会を開き、コロナ禍で消費税減税の運動や１０月開催予定の総会で行う報告と提案の骨子を確認しました。
コロナの新たな感染拡大で医療体制の危機や仕事を奪われた人が激増しているもとで、安倍政権の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」など真逆の政策を批判。野党が一致して要求する臨時国会の開催が当面のカギと強調されました。
各地から「安倍政権への怒りが強く、世界１９カ国の減税の流れを伝えることが大事」（東京）、「毎月宣伝、ニュースを発行し始めた」（京都）、「消費税減税のノボリを立て１００日以上毎日歩いている会員がいて励まされる」（埼玉）、「訪問で署名を集め、会員も拡大している会員に学んでいる」（神奈川）などが交流されました。
消費税が大企業・富裕層減税の穴埋めとともに軍拡財源でもあることが明確になったことが指摘され、総選挙に向けて市民と野党の共闘を強めようと話し合いました。
５％への減税の宣伝・署名、学習、県・市区町村議会、地元国会議員への要請、会づくりと会報読者の拡大などを確認しました。
常任世話人で日本共産党の梅村さえこ前衆院議員が参加し発言しました。
