2020年8月12日(水)

「黒い雨」国控訴方針

広島県原水協など　断念求め宣伝

（写真）横断幕を掲げて訴える参加者＝１１日、広島市

　広島への原爆投下直後に降った放射性降下物を含む「黒い雨」を浴びたのに国の援護対象外とされた地域の８４人全員に被爆者健康手帳の交付を命じた広島地裁判決（７月２９日）を受け、広島県原水協などは控訴期限前日の１１日、広島市内で緊急宣伝しました。「国は控訴を断念し、一刻も早く救済せよ！」「『黒い雨』被爆者全員に手帳を！」などと書かれた横断幕を掲げアピールしました。

　「広島原爆『黒い雨』訴訟を支援する会」の牧野一見共同代表は、５年にも及ぶ裁判の間で１６人もの原告が亡くなったことや「黒い雨」被害者全員が７５歳以上だとし、「厚労省の控訴は道義上も許されない」と力を込めました。

　リレートークで、県被団協の佐久間邦彦理事長は「素晴らしい判決です。みなさんの苦労が実りました。国は、絶対控訴しないでください」と訴え。県原水協の神部泰代表理事は「市も県も当初の方針通り、国の圧力に屈することなく控訴断念の声を上げてほしい。控訴するなという声をみなさん一緒に広げよう」と訴えました。

　日本共産党の大平よしのぶ衆院中国ブロック比例予定候補らが参加しました。