2020年8月9日(日)

ベネッセ運営の情報システム

許可取り消し　廃止へ

野党批判「個人情報、民間利益に利用」

　高校生の課外活動などを記録し、大学入試で「主体性」を評価するデータベースとして開発された「ＪＡＰＡＮ　ｅ　ポートフォリオ（ＪｅＰ）」について、運営する法人への許可を文部科学省が取り消したことが、８日までにわかりました。運営許可を求めている団体はほかにないため、ＪｅＰは９月１１日に停止し、廃止となる方向です。同法人が管理している登録情報を入試に使用することは、できなくなります。

　登録している生徒や高校は、９月１０日まで登録情報を複写・保存することが可能です。

　同省が運営の許可を取り消したのは、一般社団法人教育情報管理機構（理事長は山﨑光悦金沢大学学長）。同省は取り消す理由として▽利用する大学が少なく、債務超過に陥り、今後の事業運営に必要な資産がない▽プライバシーマークなど運営要件を満たす資格を取得していない―をあげています。

　この問題では日本共産党、立憲民主党、国民民主党などの野党が共同で「個人情報が民間業者の利益追求に利用される」とＪｅＰ廃止法案を提出。本紙は同法人の職員がゼロであり、運営要件を満たしていないことや、法人から運営サポートを委託された教育産業大手のベネッセがＪｅＰのシステム開発にも携わってきたことを告発してきました。

　同省は「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価することについては、来年度の大学入試で全員に調査書の提出を求めています。今後は「協力者会議」で評価のしくみ等の検討を進めていくとしています。