2020年8月8日(土)

コロナ禍で観光地は

京都・京丹後　倉林副委員長が公社と懇談

（写真）京丹後の観光の実態などについて聞く倉林副委員長（左から３人目）、山内氏（左から２人目）ら＝７日、京都府京丹後市網野町

　日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員は７日、京丹後市の観光公社を訪れ、新型コロナ禍で打撃を受ける観光地の実態を聞き懇談しました。

　公社の木村嘉充専務理事、市の高橋尚義商工観光部長らが対応しました。

　木村専務理事は、４～６月の日本人宿泊客が昨年比で７８・２％減（京丹後エリア８施設）となり、夏は宿泊や海水浴場に上限をかけていることなどに触れ「市内の観光関連業者は７００から８００。手を打たないと、このままではやっていけない。冬のカニシーズンに感染の波が来たら大打撃だ」と強調。公社の観光キャンペーンを紹介しつつ「いまキャンペーンをしていいのかとの声もある。一方で、会員の生活もかかっている。ジレンマだ」と胸の内を語りました。

　倉林氏は「観光業者が立ち上がれる直接支援が必要。経済を動かしていくためにも、感染震源地を対象にしたＰＣＲ検査で安心を確保していくことが求められる」と述べました。

　木村専務理事は「安心感が出れば旅行にもつながる」と答えました。

　日本共産党の山内健・京都５区国政委員長、田中邦生、平林智江美、橋本まり子の３市議が参加しました。

　倉林氏は同日、市内３カ所の党の「つどい」で訴え。９日まで府北部で、住民運動との懇談や「国会報告会」などを巡る計画です。