2020年8月7日(金)

障害者解雇１１００人超

コロナ感染拡大　２月以降

　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、２月以降、解雇された障害者が１１００人以上に上ったことが、厚生労働省から労働政策審議会障害者雇用分科会に提出された資料でわかりました。

　同分科会では、民間企業などに義務付けられている障害者雇用の割合（法定雇用率）を今年度中に０・１％引き上げる時期をめぐって議論されています。資料は、新型コロナ感染拡大が障害者雇用に及ぼしている影響を踏まえて引き上げ時期を検討するために、７月３１日に開かれた同分科会に出されました。

　それによると、同省がハローワークを通じて調べたところ、感染が拡大した２月から６月までに１１０４人の障害者が解雇されました。前年同期より１５２人上回りました。とくに、５月は２２１人、６月は２０６人と、いずれも前年同期の１・５倍を超えました。また、求人数、就職件数、就職率も前年同期より減少しました。（表）

　同省は障害者雇用率について来年１月１日からの引き上げを提案しています。同分科会では、新型コロナ感染拡大を理由に、使用者代表の委員から先送りを求める声が上がっています。一方、労働者代表や障害者代表の委員からは来年１月からの引き上げに賛成する意見が出されています。