2020年8月7日(金)
「黒い雨」訴訟、国は控訴するな
志位委員長が被爆者と懇談
日本共産党の志位和夫委員長は６日、広島市内で、広島県原爆被害者団体協議会（坪井直理事長）と広島県原爆被害者団体協議会（佐久間邦彦理事長）の両団体とそれぞれ懇談しました。
被団協（坪井理事長）との懇談
 （写真）広島県被団協の箕牧智之理事長代行（左から２人目）らと懇談する志位和夫委員長（右列中央）ら＝６日、広島市 |
志位氏は、広島県原爆被害者団体協議会（坪井直理事長）の箕牧（みまき）智之理事長代行、前田耕一郎事務局長ら被爆者と懇談しました。箕牧氏は安倍晋三首相との懇談直後に参加。「首相は『黒い雨』訴訟について『控訴しない』との一言は語らなかった」と悔しさをにじませました。
志位氏は、「黒い雨」訴訟の判決について、「被爆者にとって画期的な判決であり、大手メディアもそろって『控訴をやめよ』と報じている。首相の態度は許しがたいものです」と批判。「（控訴させないために）後押しをよろしくお願いします」と求めた箕牧氏に対し、「被爆者の思いを受け止め、控訴を断念し、ただちに救済措置を取ることを、皆さんとともに最後まで求めたい」と応じました。
箕牧氏は核兵器禁止条約について、「あと１０カ国で発効する状況になっている。その中に唯一の戦争被爆国である日本が入っていなくてどうする」と迫ったと語り、「日本は主権在民の国、多くの国民が望む方向にかじを切るべきだ」と求めました。
志位氏は、被爆者の声が、国連会議での核兵器禁止条約採択の大きな力になったことを強調し、発効にむけて草の根の運動に全力を尽くしたいと表明。同時に、５日に各党討論会で、共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党などの野党が、核兵器禁止条約実現の方向で足並みをそろえたことを紹介しました。
箕牧氏は、「野党の方々に頑張っていただきたい」と期待を語りました。
被団協（佐久間理事長）との懇談
 （写真）広島県被団協の佐久間邦彦理事長（左から３人目）らと懇談する志位和夫委員長（その左）ら＝６日、広島市 |
志位氏は、広島県原爆被害者団体協議会（佐久間邦彦理事長）の佐久間理事長、「黒い雨」県連絡協議会の高野正明会長ら被爆者と懇談しました。
志位氏は冒頭、核兵器廃絶をめぐる情勢について、「『情勢は厳しい』という論調もあるが、大局でみれば希望ある流れが前進しています」と強調。(1)核兵器禁止条約があと１０カ国の署名で発効する(2)来年１月のＮＰＴ再検討会議にむけ、核保有国に核廃絶にむけた国際約束の履行を求める流れが強まっていること―を述べました。
安倍首相との懇談後に参加した佐久間理事長は、「核兵器禁止条約についての首相の認識はまったく進展していない」と批判。「もはや政権を変えないといけない」と強調しました。
高野会長は、「黒い雨」訴訟の広島地裁判決について、「全員の勝利であり喜びを感じている」と語り、「１２日が控訴期限。控訴させないよう、最後まで力を尽くしたい」と表明しました。
被爆者らが、「内部被ばくは突然、症状に現れる」など、その苦しみについて証言。「黒い雨」訴訟の判決について、「原告一人ひとりの証言を裁判所が真実と認めた画期的なものだ」などの発言が出され、「控訴させないよう国は態度を示すべきだ」との声が相次ぎました。
志位氏は、「黒い雨」訴訟について「控訴をやめさせ判決を確定させるよう国に働きかける」と表明。米国の青年の７割が核兵器廃絶に賛成していることなどにふれ、「歴史は必ず前向きに進むことに確信をもち、皆さんとともにたたかいに取り組みます」と決意を語りました。
