2020年8月7日(金)

禁止条約批准を要求

広島　首相に被爆者７団体

（写真）安倍首相（左側奥から２人目）に対し、核兵器禁止条約への署名・批准を迫る被爆者団体の代表（右側）＝６日、広島市

　広島県内の被爆者７団体の代表が６日、安倍晋三首相と広島市内で面談し、核兵器禁止条約への署名、批准を求めました。安倍首相は「（核兵器廃絶への）アプローチが異なる」などと従来の姿勢を繰り返し、被爆者の願いに応えませんでした。

　「私たち被爆者に希望を与えてください。人類が生きていくためには未来永劫（えいごう）、核兵器が使われないことです。禁止条約に署名していただくことはできませんか」。県被団協（坪井直理事長）の箕牧智之理事長代行（７８）はこう求めたうえで、「戦後の新憲法は主権在民です。国民の多くが望んでいる」とも述べ、重ねて署名を訴えました。

　県被団協の佐久間邦彦理事長（７５）も禁止条約への批准を強く要請。原爆投下後に降った「黒い雨」を浴びた原告８４人全員を救済する７月の広島地裁判決にふれ、「原告だけでなく、地域で黒い雨にあい、病気を抱えている人たちも多い。判決にかかわらず、政府の決断で認定地域を拡大してください。控訴しないようお願いします」と求めました。安倍首相は答えず、加藤勝信厚生労働相も明言しませんでした。

　面談後、記者会見した佐久間氏は「核兵器廃絶について、安倍首相は本気でやる気があるのか。今の政治はなかなか（国民の要望を）受け入れてくれない」と述べました。