2020年8月7日(金)

日本は核兵器禁止条約参加を

原水爆禁止２０年世界大会　広島デーに幅広い代表

　広島に原爆が投下されて７５年となった６日、原水爆禁止２０２０年世界大会・広島デーがオンラインで開かれました。内外の幅広い代表が参加し、「核兵器のない平和で公正な世界をつくろう」と訴え、日本政府に核兵器禁止条約への参加を求めました。同日、広島市主催の平和記念式典でも松井一実市長が日本政府に同条約への参加を求めました。同式典には、日本共産党の志位和夫委員長が出席しました。

（写真）原水爆禁止世界大会広島デー＝６日

　原水爆禁止２０２０年世界大会・広島デーには、国連の中満泉軍縮担当上級代表や、核兵器禁止条約批准国であるオーストリアのトーマス・ハイノッチ欧州統合外務省軍縮軍備管理不拡散局長らが参加し、核兵器のない世界へ国際的共同を呼びかけました。

　主催者報告した冨田宏治世界大会起草委員長は、コロナ禍で軍事費を大幅に削り、国民の命と安全を優先する政策への転換が求められると指摘。唯一の戦争被爆国である日本政府に対し、「核兵器禁止条約に参加するとともに、核兵器のない世界を目指す世界的流れの先頭に立つよう求める」と述べました。

　中満氏は、市民社会の運動が軍縮と核兵器禁止条約の採択に拍車をかけたことにふれ、「今の努力を倍増し、危険な潮流を覆し、世界が核兵器廃絶という共通の道筋へ戻るよう呼びかけよう」と訴え。ハイノッチ氏は「核兵器はあらゆる人々の生死にかかわる。だからこそ核兵器完全撤廃にこそ問題の解決がある」と指摘しました。

　「核兵器のない世界への共同」がテーマのセッション１では、ＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）のベアトリス・フィン事務局長が「核兵器禁止条約が国際的に明るい光となっている。自国政府に条約参加を求めよう」と訴え。スペインの政党ポデモスのペドロ・アロホ前国会議員は、「（政府を）禁止条約に署名させる一歩手前まで追い詰めた」と述べ、署名実現へ決意を語りました。

　市民連合の中野晃一、フォトジャーナリストの安田菜津紀両氏は、核兵器禁止条約に背を向ける日本政府を批判し、「市民の連帯で国家を動かし、核兵器廃絶を実現させよう」（中野氏）と呼びかけました。

　広島市の松井一実市長、日本共産党の志位和夫委員長が動画メッセージを寄せました。

　世界各国で９日まで行われる「平和の波」行動が宣言され、各地で草の根行動が始まりました。