2020年8月3日(月)
主張
ＧＡＦＡの高収益
コロナ下で広がる格差ただせ
米下院の公聴会でＩＴ（情報技術）大手４社のトップが厳しい追及を受けました。反トラスト法（独占禁止法）に基づく調査の一環です。新型コロナウイルス危機の中、独占的な地位を使って巨額の利益をあげる４社に米社会は批判の目を向けています。コロナ下で広がる格差を是正することが世界的に求められます。
経済急落のなか利益倍増
頭文字をとってＧＡＦＡと呼ばれる４社の４～６月期決算は、アマゾン、アップル、フェイスブックが前年同期比で増収増益です。減益だったグーグルも７０億ドル（約７３５０億円）の利益をあげ、４社の純利益の合計は２８６億ドル（約３兆円）にのぼります。アマゾンとフェイスブックの純利益は倍増しました。４～６月期の米国の国内総生産（ＧＤＰ）が前期比年率換算で３２％減と戦後最大の落ち込みになる一方、ＧＡＦＡは異常な高収益です。
コロナ危機で人同士の接触を控えざるをえなくなり、インターネット通販やテレワーク関連の売り上げが増えたことがＧＡＦＡに追い風となりました。決定的な要因は、電子商取引やソーシャルメディアなどで４社が高い占有率で市場を支配していることです。公聴会では議員がＧＡＦＡの市場独占を強く批判し、「分割が必要だ」と公正な競争環境の整備に向けた規制強化を求めました。
ＩＴ大手がインターネットを使って事業を展開する業態では他企業が後から参入することが難しく一握りの企業が市場を牛耳ることになりがちです。ネット通販事業では出店した中小業者に対する不公正な取引の強要も報告されています。圧倒的に優越的な地位を乱用した横暴は規制しなければなりません。
ＩＴ企業への課税が現行税制の抜け穴となっていることもＧＡＦＡのぼろもうけを助長しています。ＧＡＦＡはインターネットを活用して世界で事業を展開しています。進出先に支店や工場を置かないことが多く、「物理的拠点」を持たないとの理由で、海外であげた収益への課税を免れています。
コロナ危機で世界経済が悪化する中、ＧＡＦＡの経営者のもうけは桁違いです。米国の政策研究所などの調査によると、３月１８日から６月１７日の３カ月間、アマゾンの最高経営責任者（ＣＥＯ）、ジェフ・ベゾス氏の資産は１１３０億ドル（約１２兆円）から１５６８億ドルに１・４倍、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯの資産は５４７億ドルから８６８億ドルに１・６倍と急増しました。
一方、国連人権理事会に提出された報告書によると、コロナ危機によって世界で１億７６００万人以上が極度の貧困に追い込まれています。格差是正は待ったなしの課題です。そのためには巨大ＩＴ企業が暴利をむさぼる仕組みに規制をかけることが欠かせません。
公正な社会へ国際協力を
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と２０カ国・地域（Ｇ２０）はデジタル課税の導入に向けてルールづくりに取り組んでいます。富裕税や金融取引税を求める声も世界で高まっています。コロナ危機は大企業の利潤追求をすべてに優先させる新自由主義の破綻を明るみに出しました。大企業、富裕層への課税強化をはじめ、公正な社会の建設に向けた国際協力が急務です。
