2020年7月30日(木)
コロナ克服、憲法いきる社会を
全労連大会始まる
志位氏あいさつ
 （写真）あいさつする小田川義和全労連議長 |
全国労働組合総連合（全労連）の定期大会が２９日、各地をオンラインで結んで始まりました。運動方針案は「新型コロナウイルスを克服し、安倍改憲を止め、憲法がいきる社会を」などをスローガンに掲げ、３０日まで。
あいさつした小田川義和議長は、コロナ禍で「全労連が結成以来たたかい続けてきた新自由主義の破綻（はたん）が明らかになり、新しい社会への模索が世界中で始まっている」と述べました。
貧困・格差が深刻になる一方で大企業は内部留保を増やしており「総選挙で安倍政権を打倒し、市民と野党の共闘を発展させ政治転換を目指そう」と強調。改憲を阻止し、軍事費拡大をやめて国民の命・生活を守る財政へ転換を訴えました。
全労連がコロナ禍で労働者・国民を守る役割を発揮し、全国一律最低賃金制を目指す運動では世論を変え、政権与党内の賛同や労組の枠を超えた動きをつくり出したと強調。社会的役割と影響力を持つ全労連の拡大強化を呼びかけました。
野村幸裕事務局長が２１年度までの運動方針案や最賃アクションプランを提案。単産、地方組織の代表らが討論しました。
日本共産党の志位和夫委員長、市民連合の中野晃一上智大教授、新日本婦人の会の米山淳子会長がビデオであいさつ。志位氏は、新型コロナ危機から労働者・国民の生活と権利を守る全労連に敬意と連帯を表明しました。新自由主義の破綻は明らかだとして、「人々の連帯を大切にする社会をつくろう」と強調。「市民と野党共闘を発展させて野党連合政権をつくり、すべての国民が希望を持ち安心して暮らせる日本をつくろう」と呼びかけました。（志位氏あいさつ）
