2020年7月29日(水)
豪雨災害で田村貴昭・武田議員
具体的要望と政府答弁（要旨）
災害特委
日本共産党の田村貴昭衆院議員、武田良介参院議員が７月豪雨災害の被災地での調査を踏まえ、２８日の衆参両院の災害対策特別委員会で提起した具体的要望と政府答弁（要旨）は以下の通りです。
分散避難を推進
Ｑ コロナ対策で分散型避難が呼びかけられ、自宅や親せき、知人宅で生活を送る被災者が多い。応援職員や臨時雇用などの力を借りて、避難所以外で暮らす被災者の状況を把握し、見守りもかねて物資と情報を届け切るため、政府は積極的な役割を果たすべきだ。
Ａ 避難所外避難者にも必要な物資が提供され、安心した避難生活を送れるよう、自治体と連携しながら必要な対応につとめる。(武田良太防災担当相)
旅館などの活用
Ｑ 避難所として被災した旅館・ホテルを活用するため、施設復旧を国庫負担で対応すべきだ。
Ａ 災害救助法による国庫負担を前提に調整を進めている。できる限り早期に改修し、避難所として活用できるよう支援をおこなっていく。（内閣府の青柳一郎政策統括官）
事業再建を支援
Ｑ コロナ禍のもとでの災害であり、心の折れない、再建に希望の持てる支援策が必要だ。グループ補助金はすべての被災事業者が使えるものにすべきだ。
Ａ 昨年の台風１９号の際に５億円までの定額補助を行った。被災者の実態や過去の支援措置を踏まえ、具体的な支援策の検討を進める。（牧原秀樹経済産業副大臣）
被災鉄道復旧を
Ｑ 地域生活を支え、通学にも欠かせない鉄路が大きな被害を受けた。くま川鉄道、肥薩おれんじ鉄道、ＪＲ肥薩線、久大線の復旧に力をつくすべきだ。
Ａ 地域住民の足の確保に努めるとともに、道路や河川等の関連する事業と連携を図りながら、鉄道施設の早期復旧に向けて取り組んでいきたい。（御法川信英国交副大臣）
仮設住宅の使用
Ｑ ７月１７日の事務連絡で「応急修理期間中に仮設住宅を使用することを可能とする」とされた。原則６カ月を過ぎた時点で住まいの確保が困難な場合、どうなるか。
Ａ おおむね６カ月程度で応急修理が完了している実態をふまえたものだが、６カ月経過した場合でも、被災者の個別の事情、住まいの再建にかかる意向をふまえて対応を判断する。（内閣府の青柳政策統括官）
観光支援見直し
Ｑ 岐阜県の下呂温泉では、４連休で約３０００件のキャンセルが発生した。温泉街が直接被害を受けたところ、ほとんど受けていないところもあり、求められる支援が違う。「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を中止し、観光支援策を見直すべきだ。
Ａ 被災者の生活と生業（なりわい）の再建にむけた対策パッケージをとりまとめることになっている。観光分野では個別の施設復旧から地域全体の魅力向上まで含めて幅広い支援策を検討している。（観光庁の五十嵐徹人審議官）
