2020年7月28日(火)

豪雨被災支援　１７項目要請

「誰一人諦めさせない復興」のために

小池氏ら党国会議員団が防災相に

　日本共産党の小池晃書記局長は２７日、内閣府内で武田良太防災担当相と会談し、７月豪雨災害について、避難生活の改善や生業（なりわい）の再建などを支援する具体策を申し入れました。

（写真）武田防災担当相（左端）に申し入れる（右へ）小池書記局長、穀田国対委員長、武田参院議員＝27日、内閣府

　党国会議員団の「申し入れ」（全文）は、３日からの梅雨前線活動に伴う大雨により、九州地方から東北地方までの広範囲に甚大な被害をもたらしたと指摘。とくに熊本県では、熊本地震からの復興途上に新型コロナウイルス感染症対策に追われる中での豪雨災害という困難に見舞われたとして、「これまでにない規模とスピードでの力強い支援策」を求めています。

　その上で、党国会議員団が把握してきた被災者・被災地の実情に基づき、被災地域の再建・復興には公的支援がとりわけ重要になっていると強調。「『だれ一人あきらめさせない復興』のため、被災の実態に即した、県や地域による差をつけない支援」を行うよう、１７項目にわたって具体的な支援を求めています。

　会談で小池氏は、深刻な被災実態を示し、「だれ一人あきらめさせない復興が何よりも重要だという立場でお願いしたい」と強く要望しました。

　申し入れに対し武田担当相は、(1)自宅の応急修理中に仮設住宅に住めるようにした(2)壊滅的被害を受けたホテルや旅館の復旧を国が支援する代わりに今後の災害時の避難所として活用する仕組みを導入するように進めている(3)仮設トイレ約８０台、高圧洗浄機約４０台など、従来のメニューになかった資材も要望に応えプッシュ型で現地に送る(4)激甚災害の指定については、これまでの被災地だけでなく、梅雨の時期全体を通じた被災地を対象とする(5)自治体がまとめた在宅避難中の住民の名簿に基づき医薬品などを届けるようにしたい―と説明。加えて、家屋内のがれき除去についても自治体職員立ち会いのもとで支援する考えを明らかにしました。

　会談には、穀田恵二国対委員長と武田良介参院議員が同席しました。