2020年7月23日(木)

生活深刻　最賃１５００円を

共産党都議団が労働局要請

（写真）担当者に申し入れる（左２人目から）池川、米倉、尾崎、原田の各都議＝22日、東京都千代田区

　日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１８人）は２２日、最低賃金の大幅引き上げを東京労働局長と東京地方最低賃金審議会長に申し入れました。池川友一、尾崎あや子、原田あきら、米倉春奈の各都議が参加しました。

　申し入れでは、新型コロナウイルス感染症のまん延が、特に非正規労働者を直撃し、文化的な最低限の生活を維持するためには、全国どこでも１５００～１６００円が必要だと指摘。東京の最低賃金（現行時給１０１３円）を速やかに１５００円以上に引き上げることを要望しました。

　▽全国一律の最低賃金を政府に提言する▽審議会を全面公開で行う▽審議会の労働者代表委員はさまざまな雇用形態の労働者からなる労働組合から選出する▽審議会で労働者が意見陳述する場を設ける▽経営がひっ迫する中小・小規模企業への抜本的な支援強化―も求めました。

　各都議は、申し入れがコロナ禍の労働者や、学生や広範な都民の生活が成り立たなくなっている深刻な実態を踏まえたものであることを強調。休業補償をした企業への雇用調整助成金の上限が１日１万５千円に引き上げられ、時給換算で１８７５円になることも示して繰り返し最賃引き上げを求めました。

　労働局の担当者は「各種データなどは審議会に提出する。要請内容は厚生労働省や審議会に伝える」「審議会の本審は去年から原則公開。専門部会は委員の合意形成が難しい」と答えました。