2020年7月18日(土)

スパイ衛星に１．４兆円超

国費投入　藤野議員調査で判明

　政府の軍事スパイ衛星（情報収集衛星）に関連する国費投入額が昨年度までで１兆４０００億円を超えたことが、日本共産党の藤野保史衆院議員の調べで分かりました。政府は今年６月に改定した宇宙基本計画に、現在の４基体制から１０基体制の確立に向けた基数増を明記しており、今後さらに巨額に膨らむことが懸念されます。

　政府が藤野議員に提出した資料によると、２０１９年度の決算額は約７６２億円。最近の決算額は年６００億～９００億円規模で推移しており、導入を決めた１９９８年度からの総額は１兆４０５０億円強となりました。今年度は当初予算に約６２５億円、第１次補正予算に約８５００万円計上されています。

　情報収集衛星は、内閣官房が運用し、データを防衛省や公安調査庁などが利用する軍事スパイ衛星。これまでに実証機や運用終了を含めて１６基を打ち上げたほか、２基の打ち上げに失敗しています。

　昼間の晴れたときに地上の物体を監視する光学衛星と夜や曇りでも使えるレーダー衛星の２種類あります。各２基の４基体制で、地球上のどの地点もそれぞれ１日１回以上撮影できるとしています。