2020年7月18日(土)

米大統領、原爆開発を正当化

初実験から７５年　「大戦終結に寄与」

　トランプ米大統領は１６日、米政府が米西部ニューメキシコ州アラモゴード近郊の「トリニティ・サイト」で１９４５年に行った人類初の核実験から７５年を迎えたのに合わせて声明を発表し、同実験が核時代の先駆けとなり、「第２次世界大戦の終結および、前例のない世界の安定、科学の刷新、経済繁栄の時代の幕開けに寄与した」と改めて原爆開発を正当化しました。

　声明は、同核実験は「マンハッタン計画の集大成」であり、「素晴らしい偉業」と称賛する一方、広島、長崎への原爆投下には直接言及していません。

　原爆投下は当時の軍高官などの証言から、日本を降伏させるためでなく、ソ連に対抗するための手段だったことが分かっています。

　トランプ政権は、米国が１９９２年以来実施していない核爆発実験の再開について政権内で検討を進めており、声明は「米国は核実験の凍結措置を維持している」と述べるにとどめました。

　また声明は「核兵器は今後も米国の安全保障を下支えし続け、国家防衛の最終手段だ」として抑止力論を展開。新たな核軍拡競争を回避するためには、「軍備管理の新時代」を始める必要があるなどとして、ロシアだけでなく中国にも核交渉に参加するよう改めて呼び掛けました。