2020年7月15日(水)

医療機関３割が一時金減額

医労連調査

　日本医療労働組合連合会（日本医労連）の夏季一時金に関する調査で、昨年と比較可能な３５４の医療機関のうち、１２２機関（３４・５％、支給月数ベース）が減額、２機関が「支給なし」と回答していることが１４日までに分かりました。

　大幅減額は、東京都や神奈川県、大阪府など新型コロナウイルス患者が多い都市部に多く、感染患者受け入れ体制費用、受診抑制による大幅減収が経営を直撃しています。

　昨夏に一時金２・０カ月を支給した愛知のＡ病院は「コロナと診療報酬マイナス改定と消費税増税の影響のため」として、１・０カ月を回答。東京のＤ病院は「４・５月で３０億円の赤字。賞与支給の要素は全くない」として、昨年１・８カ月がゼロを回答しました。

　妥結したのは１０６組合で引き続き交渉を続けています。

（写真）森田しのぶ日本医労連委員長

　日本医労連の森田しのぶ委員長の話　衛生資材の不足、勤務体制の変更にも対応しながら日本の医療を支えてきた医療従事者の「使命感・責任感」も限界に達しつつあり、退職希望者が続出しかねない状況です。

　医療機関があっても医師・看護師等の従事者がいなければ、住民のいのち・健康は守れません。国民生活を支えている職業は他にも多くあり、そこに対する手立ても重要です。

　第２波に備え、過去の診療実績による概算払いなど財政支援とともに、医療提供体制、公衆衛生の拡充を行うことを求めます。