2020年7月9日(木)

コロナ禍　漁業者も苦境

観光需要減　魚価が暴落

紙議員　全漁連に聞き取り

　日本共産党の紙智子農林・漁民局長（参院議員）と田村貴昭衆院議員秘書は７日、全国漁業協同組合連合会（全漁連）を訪ね、新型コロナウイルス感染拡大による漁業分野の影響や課題、要望などについて懇談しました。

（写真）全漁連の三浦常務理事（左）と懇談する紙氏（右から２人目）ら＝７日、東京都内

　応対した全漁連の三浦秀樹常務理事らは、外食や観光需要の激減により鮮魚・高級魚を中心に魚価が暴落、北海道のホタテで７割、青森などのマグロは４割、福岡のトラフグ５割、全体として３割下落したことを、全国の漁協に行ったアンケート調査をもとに紹介しました。

　ホタテやブリなど輸出依存の高い魚種では輸出がストップし当面は保管しているものの、魚価は先に行くほど下落が予想されると指摘。漁に出ても赤字のため漁業者は休漁せざるをえない、産地市場の取扱量の減少で漁協の経営も困難を増しているなどの実態も報告しました。

　政府の持続化給付金は漁業者にはなかなか適用にはならないこと、コロナ禍の長期化も予想され、「沿岸漁業の振興には、ダメージの大きい外食や観光産業への支援も必要になる」と訴えました。コロナ以前から資源が大きく減少しているイカやサンマなどについて「資源管理は必要だが、世界有数の沿岸漁場を抱えている日本では、そのやり方は沖合からにし、沿岸漁業者の生活を大事にしてほしい」と述べました。

　紙議員は、九州豪雨災害の対策にも触れながら、「コロナ禍に苦しむ沿岸漁業者の実態や要望を国政に反映していきたい」と応じました。