河井夫妻の起訴

巨額資金提供の解明は不可欠

　２０１９年７月の参院選広島選挙区での大規模買収事件で、地方議員や首長ら１００人に約２９００万円もの現金を渡したとして河井克行前法相・衆院議員と妻の案里参院議員（ともに自民党を離党）が、東京地検に起訴されました。重大なのは巨額の買収資金の出所です。参院選に際し自民党本部から河井夫妻には１億５０００万円もの資金が提供されており、それが買収資金に充てられた疑惑が濃厚です。案里氏を参院選で公認し、資金を提供し、参院選後に克行氏を法相に起用した安倍晋三首相らの責任は免れません。

票をカネで買う重大犯罪

　河井夫妻は県議や市議、首長など９４人に１２１回にわたり１人当たり５万～２００万円の現金を計約２５７０万円渡した容疑で逮捕されました。その後の調べで新たに３００万円超を配っていた疑いがあるとして、起訴時の買収総額は、２９００万円に膨らみました。

　河井夫妻は、現金を地方議員らに渡したのは、同年４月の統一地方選での「陣中見舞い」だったなどと言い訳し、案里氏の票の取りまとめを依頼する目的ではなかったと言っているといいます。しかし地方議員などの証言では現金を渡されたのは地方選時だけでなく、参院選が間近に迫った同年６月や参院選中にも例があり、河井夫妻の主張には説得力がありません。

　克行氏は案里氏の選挙での「総括主宰者」にあたるとされています。裁判で罰金刑以上の有罪が確定すれば、克行氏も案里氏も失職します。そもそも票をカネで買うのは民主主義を踏みにじる重大な犯罪です。判決を待たず、夫妻は国会議員を即刻辞任すべきです。

　民放テレビＪＮＮの世論調査では、河井夫妻は議員を辞職すべきだという回答が９０％にも上ります（６日の報道）。逮捕されるまで自民党議員だった河井夫妻に安倍首相（自民党総裁）は、辞職を求めるべきです。

　問題の核心は、自民党本部から河井夫妻に送金された１億５０００万円もの巨額の資金です。このうち８割の１億２０００万円は、税金で賄われる政党助成金です。提供した政党助成金の使い道を国民に説明すべき立場にある自民党本部はその使途を明らかにしません。他の自民党候補の１０倍もの資金提供は、総裁でもある安倍首相の知らないところでは実行できないと言われています。買収目的の資金なら、交付した側の安倍首相らも「買収目的交付罪」に問われます。

　税金で賄う政党助成金が買収に使われたとすれば言語道断で、自民党本部側の説明にも「納得できない」という答えがさきのＪＮＮの調査で８７％を占めます。河井夫妻にとどまらず、政権中枢の責任が問われる事態です。