2020年7月8日(水)

株式時価総額　「公的マネー」１２％に上昇

株価買い支え　ゆがむ市場

　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と日本銀行を合わせた「公的マネー」が日本の株式時価総額に占める割合が急上昇し、１１・９％に達したことが分かりました。（垣内亮　日本共産党政策委員会）

　ＧＰＩＦは３日、２０１９年度の業務概況書と合わせて、２０年３月末時点の運用資産の銘柄別内訳を公表しました。３月末時点の運用資産額１５０・６兆円のうち、「国内株式」は３５・３兆円となっています。この金額の一部に含まれている不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ）や、株式の未収配当金分などを除いた純粋な株式価格分を計算すると、３４・８兆円です。これは１年前に比べて約３兆円減っています。

　しかし、新型コロナウイルス流行による株安で、日本全体の株式時価総額も１年前の６２１兆円から、５４８兆円へと大きく減少しました。この結果、ＧＰＩＦの保有株式が時価総額に占める割合は、６・１％から６・３％に上昇しました。

　一方、日銀は、株価対策のために株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の大量購入を続け、特に３月には１カ月で過去最高の１・５兆円を購入しました。この結果、日銀が間接的に保有する株式の価格が時価総額に占める割合は、急上昇しています。ＧＰＩＦと日銀を合わせた「公的マネー」の割合は、最近の１年間で１・２ポイントも上昇し、１１・９％に達しています。

　この間、コロナ禍で世界経済が低迷する中で、株価だけがコロナ禍以前の水準を取り戻しつつあるという、異常ともいうべき状況が生まれています。その背景には、世界各国の中央銀行が金融緩和策をとって、市場に大量のマネーを供給していることがあります。日本の場合には、それと合わせて、「公的マネー」を使った露骨な株価の「買い支え」が働いているのです。