2020年7月8日(水)
新漁業法“議事録作成せず”
紙議員に政府が答弁書
 （写真）紙智子議員 |
日本共産党の紙智子参院議員が提出した「新漁業法に関する」質問主意書に６月２６日、政府は答弁書を決定しました。
２０１８年に大改悪された漁業法（以下「新漁業法」）は、年内の施行に向けて検討作業が行われています。漁協・地元漁業者に優先的に与えていた漁業権の優先順位の廃止、漁民の意見を反映する漁業調整委員の公選制の廃止等、７０年ぶりの大改正であるのに、水産庁が行った新漁業法の説明会はわずか２０回程度にすぎません。
説明会を行った漁協や海区調整委員会、議事録を公表するよう求めたところ「説明会に参加した団体は網羅的に把握しておらず、議事録は作成していない」と回答。参加者を把握しなければ会場の確保、資料準備はできません。議事録を残さなければ出された意見が生かされないことになります。
また、都道府県が作成する海区漁場計画は、漁業権の優先順位を廃止したころから漁協の関与が弱まります。国は県の計画が国の施策に合致しない場合は修正を求めることができます。零細な沿岸漁業者の意向が反映されない計画になるのではないかと指摘したところ、「透明性の高い手続き」などと、まともな回答を避けました。
質問主意書では、新漁業法と水産業の成長産業化にあわせて再編・スリム化を進めている国立水産研究・教育機構の検討状況もただしました。
