2020年7月7日(火)

核兵器禁止条約　発効まであと１２カ国

採択３年　世論高揚

　人類史上初めて、核兵器を違法なものと定めた核兵器禁止条約が７日、国連で採択されて３年となりました。６日現在、８１カ国が署名し、３８カ国が批准。条約発効まであと１２カ国に迫っています。同条約は、５０カ国目が批准すれば９０日以内に発効するよう定められています。

　２０１７年７月７日、１２２カ国の賛成多数により採択された核兵器禁止条約は、核兵器の使用や威嚇、生産、実験、配備などを広く禁止。前文は、完全廃絶こそが二度と使われないための唯一の方法だとうたい、被害者支援・環境回復の規定を盛り込むなど、日本の被爆者の長年の要求も反映しています。

　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は今年６月、世界の核弾頭数が１９年に１年前に比べわずかに減ったものの、核兵器保有国はいずれも核兵器の最新鋭化を続けていると指摘。核兵器を禁止し廃絶につなげることは急務です。

　また、４０カ国以上の女性政治家ら２３８人は５月、新型コロナ危機のなか核兵器の軍縮を進め、国連機関により多くの予算を配分するよう求める声明を発表。核保有国９カ国は昨年１年間に合計で７３０億ドル（約７・８兆円）を核兵器関連予算に充てており、核兵器を禁止し、命を守れという要求も高まっています。