2020年7月3日(金)
妊婦休職助成申請
通院せずできます
畑野氏聞き取り
 （写真）厚労省担当者（右）に確認する畑野氏（左から３人目）ら＝２日、衆院第２議員会館 |
新型コロナウイルス感染防止のため休職した妊娠中の労働者を雇用する事業者への助成制度に関連し、医師や助産師が作成する「母性健康管理指導事項連絡カード」がなくても助成を受けられることが分かりました。日本共産党の畑野君枝衆院議員が２日、厚生労働省への聞き取りで確認しました。浅賀由香党神奈川県副委員長、石田和子、君嶋ちか子両県議、党ジェンダー平等委員会担当者が同席しました。
この制度は医師や助産師の指導で５日以上休職した妊婦に賃金の６割以上を支払った事業者に対し、妊婦一人当たり上限１００万円まで助成するもの。厚労省の文書では妊婦が医師らの指導内容を示すカードを事業者に提出するよう求めていますが、畑野氏らの質問に厚労省の担当者は「医師、助産師に電話で受けた指導の内容を妊婦が所定の書式に記入し、事業者が確認してもよい」と答えました。通院による感染を心配する妊婦に配慮した対応です。
対象期間は５月７日以降。それ以前の休職には助成されず、フリーランスや事業主の妊婦は対象外です。畑野氏は「当事者の妊婦や助産師が声を上げ、党も要望して制度が実現したが、減収で困っているすべての妊婦に対する補償というものではない。期間や対象の拡充を求めていく」と述べました。
