2020年7月2日(木)

ドイツで消費税減税実施

コロナで打撃　経済回復目指す

　ドイツ政府は１日、日本の消費税に当たる付加価値税の税率を１９％から１６％に引き下げる減税政策を実施しました。食品などに適用される軽減税率は７％から５％になりました。年末までの期間限定の減税措置です。

　この減税は、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済回復を目指す政策の一環で、経済回復政策の総額は１３００億ユーロ（約１５兆７０００億円）になります。子育て世帯に子ども１人あたり３００ユーロの特別現金給付も行います。

　ドイツ公共放送ＡＲＤによると、ショルツ副首相兼財務相は「消費を底支えするには速度が必要だ。期間限定なのは速度が必要だからだ。人々は買い物に行き、生活への自信も復活するだろう」と語りました。

　左翼党のワーゲンクネヒト議員は、減税が自動車など高額のものを買う金持ちにより有利だと批判。同党は教育や介護にもっとお金を使うべきだとして、６月２９日の連邦議会では、法案に保留を表明しました。（片岡正明）