2020年7月2日(木)

コロナ影響　病院減収、国は支援を

ＪＡ新潟厚生連と藤野氏懇談

（写真）ＪＡ新潟厚生連の役員（左側）と懇談する（右手前から）藤野、遠藤、川俣の各氏ら＝１日、新潟市中央区

　日本共産党の藤野保史衆院議員は１日、県内各地で病院を経営する新潟県厚生農業協同組合連合会（ＪＡ新潟厚生連、新潟市中央区）本部を訪ね、新型コロナウイルス感染症の影響について役員と懇談しました。遠藤玲子県議、川俣幸雄党県書記長らが同席しました。

　応対した渡辺敏朗、近藤富男の両常務理事は感染症患者を各病院で受け入れ、約６００件のＰＣＲ検査に取り組んだと説明しました。感染を恐れた患者、利用者の減少により４、５月の事業収入が前年同月比でそれぞれ数億円減少。感染対策に伴う費用増で経営もひっ迫し、経営維持に８５％は必要という病床の稼働率も５月は７４・６％と、前年同月比で約１割落ち込みました。

　渡辺氏らは「いまだ国や県から、支援の明確な枠組みが見えない」と懸念を表明。国に対して減収補てんなどの支援を求めました。

　藤野氏らは、公衆衛生の中心を担う保健所が国により削減され、コロナ禍が深刻化する一因となったことを指摘。国が診療報酬を緊急に引き上げる必要性などを強調しました。

　懇談後、藤野氏は「想像以上に深刻な事態。稼働率が８５％ないと、経営を維持できない医療体制のぜいじゃく性も問われる。立場を超えて幅広く議論すべき課題だ」と語りました。

　藤野氏は同日、長岡市の長岡赤十字病院を訪ね、川嶋禎之院長と懇談しました。