2020年7月2日(木)

厚労省職員　長時間労働ただせ

衆院委　宮本議員が追及

　日本共産党の宮本徹議員は１日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス対応などによる厚労省職員の超過勤務の実態をただし、健康管理の徹底と、定員削減計画の撤回を求めました。

　宮本氏は、今年１～５月と昨年３、４月で超過勤務をした職員数を質問。厚労省の田中誠二総括審議官は、本省職員で超過勤務時間が月８０～１００時間未満の人数は、１月１０５人、２月２１０人、３月２５０人（昨年１１９人）、４月４０２人（同５４人）、５月３１２人と答弁。月１００時間以上は、１月２６人、２月１１５人、３月１３４人（同１４人）、４月１４５人（同１８人）、５月１３５人と述べ、最長は２月の２１５時間だと語りました。

　宮本氏は「大変な長時間勤務だ」と指摘。加藤勝信厚生労働相は「昨年に比べて大きく増加している」と認め、個々の職員の超過勤務を縮小・縮減できるよう注意を払うと答えました。

　その上で宮本氏は、職員の定員が減らされ続け、さらに内閣人事局長から定員合理化目標として今後５年で１割減が示されていることに触れ、定員削減を「やめるべきだ」と追及。加藤厚労相は「効率的な行政運営の実現という閣議決定もあり、それにのっとってやっている」と、定員削減を進める姿勢を示しました。