2020年6月27日(土)

コロナ禍でこそ引き上げを

最低賃金　目安審議スタート

全労連など会場前で訴え

　最低賃金引き上げの目安を決める中央最低賃金審議会（中賃審）の議論が２６日、始まりました。全労連・国民春闘共闘は、コロナ禍だからこそ生活の底上げのため、全国でいますぐ1000円にして1500円をめざし、全国一律制度をつくれと、会場の厚労省前で訴えました。

（写真）コロナ禍だからこそ最賃大幅引き上げ、地域間格差是正を求める全労連・国民春闘共闘の人たち＝26日、厚労省前

　全労連の黒澤幸一事務局次長は、「リーマン・ショックのときのように賃金抑制を行うのは間違いだ。コロナとのたたかいは長期間におよぶからこそ生活を安定させる最賃引き上げが必要だ」と強調。医療制度研究会の本田宏副理事長が連帯あいさつし、「生活不安は健康にも影響する。大企業の内部留保を国民にいきわたらせ、医療現場の人手不足も解消してほしい」と述べました。

　各組合代表が「コロナを理由に最賃引き上げを後回しにするな」（生協労連）、「最賃が低いからコロナ禍で困窮する」（全労連・全国一般）と訴えました。

　中賃審に諮問した加藤勝信厚労相は、安倍首相が「雇用を守ることが最優先課題」と引き上げに後ろ向きな姿勢を示したことを指摘し、「こうした状況を十分考慮し審議してほしい」と述べました。

　労働者側は、「コロナに一丸となって立ち向かうには、社会安定につながるセーフティーネットを促進していく必要があり、改定はそのメッセージになる」（冨田珠代連合総合政策推進局総合局長）と強調。使用者側は、「コロナ下、厳しい状況を考慮する総理のご指示を重く受け止める必要がある」（池田三知子経団連労働政策本部長）と述べました。