2020年6月27日(土)

業者補償　当事者まかせ

学校給食中止　政府、紙議員に答弁書

　安倍晋三首相が２月末に突然、学校の「一律休校」を要請したことに伴って学校給食が中止になり、学校食材の違約金が払われないまま業者等が泣き寝入りしている問題で、政府はこのほど、日本共産党の紙智子参院議員が提出した質問主意書（５日）に対する答弁書を決定しました。

　業者、生産者に払われる違約金は自治体によって差が生まれ、食材納入業者が産地に身銭を切って補償したとする話も出ています。

　質問主意書では、食材のキャンセルは、安倍首相の判断に起因するものだとして、損失分の支払いは政府に求められる責任だとただしました。答弁書は、学校臨時休業対策費補助金の拠出を理由に、支払いは「学校の設置者等の当事者において判断されるべき問題だ」と回答。当事者まかせになっている実態が明らかになりました。

　また、補助金の交付決定額は６月１０日時点で約４７億円である一方、政府が「保護者への給食費返還額、給食食材納入業者、生産者への支払額は把握していない」ことも明らかになりました。

　緊急事態宣言発出以降の学校給食関係事業者への支援策について答弁書は、「地方創生臨時交付金を活用することが可能で、５月１日に事務連絡を発出した」と回答しました。地方公共団体に学校給食が中止になったことに伴う損失分の支払いを求めることができます。