2020年6月26日(金)

持続化給付金　申請手続き改善を

全商連が経産省に要請

藤野氏が同席

　新型コロナウイルスの影響で苦しむ中小業者の経営と生活の維持・再生に必要な持続化給付金の支給が遅れている問題で、全国商工団体連合会の代表らは２５日、国会内で同給付金の申請手続きについて経済産業省に改善を求めました。日本共産党の藤野保史衆院議員が同席しました。

　持続化給付金は確定申告書などに基づき申請しますが、経産省は収入減少を証明できる代替書類が確認できれば給付を認めるとしています。ところが、給付が実行された事業者と同じ証拠書類を添付しても「不備」とされるケースが続出しています。

　全商連の中山眞常任理事は「しゃくし定規の対応では、実際に収入が減少していても給付の対象にならないという人を生んでしまう」と訴え、実態に即した審査を行うよう要請。給付事業の委託、再委託、外注が繰り返され、履行体制が複雑化している問題も指摘し、「外注先による審査に問題があるのではないか」などの声があがりました。

　経産省担当者は「対応に差があるなどの問題が多少発生してしまっていると聞いている。そういった点について個別に改善していきたい」と述べました。