2020年6月25日(木)

河井事件　野党解明チーム初会合

首相に公開質問状

（写真）河井買収事件実態解明チーム立ち上げの会議。手前右は藤野保史衆院議員＝２４日、国会内

　日本共産党と、立憲民主党、国民民主党などの共同会派は２４日、国会内で、公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された河井克行、案里両容疑者の疑惑を解明する「河井買収事件実態解明チーム」の初会合を開き、自民党総裁の安倍晋三首相に公開質問状を送ることを決めました。

　公開質問状は、(1)両容疑者に提供した１億５０００万円のうち１億２０００万円は政党助成金だとの報道は事実か(2)両容疑者の政党支部への入金年月日と入金額について２９日正午までの回答を要求しています。質問状は即日送付されました。

　同チーム座長には立憲民主党などの会派の階猛衆院議員が、副座長には日本共産党の藤野保史衆院議員が就任しました。

　会合に招かれた元検事の郷原信郎弁護士は、これまで警察でさえ政治家の寄付行為は「地盤培養行為」だとして積極的に立件してこなかったが、今回の逮捕は、両容疑者の行為が買収に当たると広島地検がハードルを下げて判断したもので、まさに「ルビコン川を渡った」と指摘。公選法２２１条では、選挙での当選を目的に選挙人（有権者）などへの金銭の供与などを行った買収罪だけでなく、その買収行為をさせる目的で金銭などを交付したものにも「買収目的交付罪」が設けられているとして、両容疑者に計１億５０００万円を与えた自民党や首相の説明責任が求められると指摘しました。

　野党議員からは、安倍晋三首相や二階俊博幹事長が「買収目的交付罪」に問われる可能性はあるかと質問。郷原氏は、提供を決めた人物が同交付罪に問われると指摘しました。