2020年6月23日(火)

３６協定　労組の規制力発揮

月上限４５時間　当面６０時間に

　全労連は、時間外労働の上限規制を見直した改定労基法が施行されたことを受け、時間外労働の上限や残業の３６協定などを調査した結果をまとめました。２０１９年６月末時点で１１６０組織から回答を得ました。

　３６協定を締結しているのは９６・７％。厚労省調査（１３年度）で締結は５５・２％にとどまっていることから、「労働組合の規制力が大きく発揮されている」とみています。

　３６協定の周知方法は、「職場に掲示」３１・４％、「ネットで閲覧可能」２７・３％の順。一方で「総務課等で閲覧」が２５・３％、「周知されていない」も２２・８％でした。(二つ選択回答）

　法改定で時間外の上限が原則月４５時間、年３６０時間となりました。限度時間の最も多いのは１日の場合、「２時間超３時間まで」が３０・３％。１週間では「７時間まで」が４２・４％。１カ月では「４０時間超４５時間まで」が３３・９％、１年で「３００時間超３６０時間まで」が６２・３％でした。

　法改定で限度時間を超える場合の「特別条項」は、年７２０時間、２～６カ月平均で月８０時間以内などとなっています。

　調査では「４５時間超６０時間まで」が２２・７％、「４５時間まで」が２０・０％、「６０時間超８０時間未満」１４・７％などの順でした。

　全労連・国民春闘は、法改正要求として月の上限４５時間を掲げ当面６０時間までに抑えるべきだとしており、４割強の労組が実現していることを法改正につなげたいとしています。

　また、時間外労働が発生する原因（３つ以内）については、「業務量が多く人員不足」が最多の７０・４％で、「突発的業務」６３・１％の順でした。「業務量が多く人員不足」を業種別でみると、製造８５・７％、卸売・小売８５・６％、医療・福祉７１・５％でした。

　全労連は、３６協定を活用して労基法を上回る規制を職場から実現しようと呼びかけてきました。調査結果について、３６協定の限度時間を大きく超えないように抑えているケースが多いが、協定内容が周知徹底されていない事業所も４割に及ぶと指摘。好事例を他の労組にも広めていきたいとしています。