2020年6月22日(月)
沿岸漁業者支援して
紙氏 卸市場の業者も深刻
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日本共産党の紙智子議員は16日の参院農林水産委員会で、新型コロナウイルスの影響による飲食店などの需要激減で打撃を受けている沿岸漁業者や卸市場の業者への支援を求めました。
紙氏は第2次補正予算に盛り込まれた「休漁中の漁業者対策」の説明を要求。江藤拓農水相は、魚価が激減しているので漁に出るのではなく漁場の保全活動等として、漁船による漁場の清掃に対し1日6万円を支援するなど「失業しなくても沿岸漁業者の経営を支える」と答えました。
感染拡大防止対策を行いつつ販路の回復・開拓など農林漁業者の取り組みを支援する「経営継続補助金」について、紙氏は沿岸漁業者も活用できるかと質問。山口英彰水産庁長官は、20人以下の業者が補助対象で沿岸漁業者も対象となると述べました。
紙氏は「活魚の需要が8割減少している」「市場内で営業している関連業者への影響も深刻になっている」などの声を紹介し、「卸・仲卸や市場関連業者をどう支援するか」とただしました。塩川白良食料産業局長は「家賃支援給付金について業者が利用しやすい制度になるよう中小企業庁と連携をしている。地方創生臨時交付金も活用できる」と答えました。