2020年6月21日(日)
休業者支援 徹底せよ
倉林氏 企業への制度周知訴え
 （写真）質問する倉林明子議員＝12日、参院厚労委 |
日本共産党の倉林明子議員は１２日の参院厚生労働委員会で、コロナ禍のもとで拡充された休業者や失業者を支援する制度の周知徹底と強化を求めました。
倉林氏は、休業手当を受け取れなかった労働者が本人の申請で直接給付を受けられる新たな「休業支援金」について「歓迎したい」と述べた上で、一部では新制度を見込んで休業手当の支給を中止する企業も出てきていると指摘。義務のある手当の支払いを行わない違反行為を不問に付す制度ではないはずだとして、労働者に速やかに支援金を届け、事後に企業側の違反行為が判明した場合もきっぱりした指導・監督を行うよう求めました。
休業手当を支払う企業に支給する雇用調整助成金に関しては、▽解雇などをしていない中小企業への助成率の１０分の１０への引き上げ▽助成上限日額の１万５０００円への増額▽労使合意で休業手当をさかのぼって増額支給した場合について、いったん支給が決定されていても４月まで遡及（そきゅう）して差額の追加支給が可能だと政府に確認し、周知徹底―を求めました。
