2020年6月20日(土)
２次補正 経営継続補助金 交付まで半年
農林漁業へ直接支援を
 （写真）「生産者を支える政策を」と求める農民連の代表ら＝５月13日、衆院第２議員会館 |
新型コロナウイルスの感染拡大による影響への対策として、第２次補正予算には、農林漁業者向けの「経営継続補助金」が創設されました。販路拡大などに対する経費の一部を補助するもの。自己負担も少なくなく、関係者からは「資金繰りにも苦しむなか、経営を守る直接支援こそ必要だ」などの声があがっています。
「経営継続補助金」は、個人・法人の農林漁業者（常時従業員数２０人以下）を対象に、(1)国内外の販路の回復・開拓、事業の継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換などの経営の維持に向けた取り組み(2)業種別ガイドラインなどにもとづく感染防止対策が対象。(1)は補助率４分の３（上限１００万円）、(2)は上限５０万円を補助します。
経営計画を立て、事業を担当する全国農業会議所に申請。外部有識者などでつくる審査委員会で採択され、取り組みを実施して完了報告をしたあと補助金が支払われます。
一方で、「給付金」ではないため、(1)と(2)であわせて最大１５０万円の補助を受ける場合、約３３万円の自己負担が生じます。補助金が届くまで半年近くかかります。
農水省が公表した「今後の想定スケジュール」によると、６月下旬に募集を開始しますが、補助金交付決定は８月から９月上旬、実際に補助金が支払われるのは、決定後に事業を実施し、来年１月に報告書を提出したあととなっています。
農民連の吉川利明事務局長は「当座の資金が必要なのに、実際にお金が入るまで時間がかかりすぎます。しかも自己負担もある」と指摘。「持続化給付金も額が不十分です。販路拡大も重要ですが、収入減で苦しいなか、生活と経営をまず支えることが必要です。直接支援こそ行うべきです」と語ります。
ＪＣＦＵ全国沿岸漁民連の二平章事務局長も「価格も流通量も戻っておらず、漁師はみんな収入が減っています」と指摘。「持続化給付金も売り上げ５割減の条件がある。条件を緩和し、１回限りではない支援制度として続けるべきです」と強調しました。（内田達朗）
