2020年6月19日(金)

電通、下請け圧力関与か

家賃支援の委託事業　社員を処分

　広告大手の電通が下請け企業にたいし、リクルートが政府から受注したコロナ対策の家賃支援給付金事務委託事業への協力をしないよう圧力をかけていたことが、１８日の野党合同ヒアリングで明らかになりました。

　「朝日」１８日付は、大手イベント会社テー・オー・ダブル（ＴＯＷ）の担当者が民間委託事業について、複数の下請け会社に電通以外の会社に協力しないよう圧力をかけた疑いがある、と報道。電通社員の関与も指摘しています。

　ヒアリングでこの問題がとりあげられ、電通が持続化給付金事務委託で外注しているＴＯＷ社に、リクルートが受注した委託事業への協力をしないよう求めたことは、独占禁止法に抵触するだけでなく、コロナ対策への妨害にもなるのではないか、と質問が出されました。

　経産省・中小企業庁は「報道は承知しているが、事実関係は把握していない。調べる」と回答。

　電通は１７日、具体的内容を明らかにしなかったものの、「当社社員が受発注関係にある協力会社の従業員にたいし、業務にまつわる不適切な発言を行ったことが判明しました」と発表。社員を厳正処分したとしました。