2020年6月19日(金)
福祉職場抜本改善へ
梅村党子どもの権利委責任者と福祉保育労懇談
 （写真）福祉保育労の役員（右側）と懇談する梅村さん（左から２人目）＝18日 |
日本共産党の梅村さえこ子どもの権利委員会責任者らは１８日、コロナ禍で子どもにたずさわる福祉職場の実態・要望を聞くため、全国福祉保育労働組合と懇談を行いました。
対応した小山道雄、佐々木和子両副委員長は、「この間、休園・自粛の中で、年次有給休暇の取得や時給で働く人への賃金未払いの相談が相次いでいる」とし、正規・非正規、資格の有無で不当に切り下げられることのないよう強く改善を要望しました。
また、コロナ禍での職場環境では、「消毒液の確保やこまめな消毒で費用や業務量が増している」「保育所には医務室や看護師が確保・配置されていないところも多く、子どもに発熱などの症状が出た場合隔離などきちんとした対応ができない」と実情を訴え。国の責任で系統的に感染対策の費用を保障するとともに、感染症に対応できる保育園のあり方、面積・配置基準を考えていかないといけないとのべました。
澤村直書記長は、学童保育、児童養護施設、放課後デイでの現場の実態を紹介。コロナ禍の矛盾が噴出した社会的インフラを支える子どもがいる施設で、子どもの健やかな成長を支える専門職としての抜本的な処遇改善をぜひ実現していこうと語り合いました。
