2020年6月17日(水)

給食業者支援周知を

畑野氏ら文科省に要請

（写真）文科省担当者と懇談する（前列右から）寺尾、さいとう、畑野氏ら＝１２日、衆院第２議員会館

　新型コロナウイルス対策の一斉休校で打撃を受けた給食関係事業者を支援する「学校臨時休業対策費補助金」の利用が、予算１８２億円に対し約４７億円（５月末時点）にとどまっていることが、日本共産党の畑野君枝衆院議員の調査で分かりました。補助金の期間は原則３月２日から春休みまでですが、遡及（そきゅう）して請求できます。

　同補助金は、食材のキャンセル等により学校設置者（自治体等）の負担となる費用を国が４分の３補助するもの。地方負担４分の１のうち、２０２０年度分は臨時交付金で１０割が措置されるため、地方負担はほとんどありません。

　畑野氏は１２日、さいとう和子衆院南関東比例予定候補、寺尾さとし衆院千葉２区候補、千葉県西部地区委員会、県内各地の市議とともに、文部科学省に制度の周知徹底を求めました。

　文科省は、食材費だけでなく固定費である人件費や運送費なども含め「事業者の持ち出しになってしまう分については対象となる」と回答しました。

　また、全国の乳業団体が示した「違約金等」の算定方式として、「供給価格」から「原料代＝生乳価格」を引いた額の８割とする点も確認。文科省は「業界としてそういう算定があることは聞いている」と述べました。

　参加者は「地元商店は長い付き合いの学校に『違約金』を請求しにくい」「人件費や運送業者への委託費など固定費は削れない。事業継続のための補償を」と訴えました。

　文科省の担当者は「今後は各自治体に出向いて丁寧な説明をしたい」と応じました。