2020年6月17日(水)
受診控えの補てん急げ
石川県社保協が国に要請
藤野議員が参加
 （写真）厚労省に要請する石川県社会保障推進協議会の寺越博之事務局長（中央）と藤野保史衆院議員（右）＝１５日、衆院第２議員会館 |
日本共産党の藤野保史衆院議員と、石川県社会保障推進協議会は１５日、衆院第２議員会館で、厚労省に対して、新型コロナウイルスの影響による医療機関・介護事業所の減収補てんなどを求める緊急要請を行いました。
石川社保協は、県内の医療機関や介護事業所について、感染を恐れての受診控えや利用のキャンセルによる減収の具体的なデータを示して、事業継続が困難になっている現状を訴えました。これから想定される第２波、第３波に備える必要がある中で、国民の命を守る医療・介護に対する財政支援を求めました。寺越博之事務局長は「命とくらしを第一に考えてほしい。そのためにも地域医療構想で病床数を減らす計画は撤回すべきだ。医療や教育などの社会的資本が地域にどうやって根差すべきか、今一度考えるときだ」と求めました。
厚労省の担当者は「医療機関の経営悪化は認識している。地域医療を継続していくことが重要だと考えている」と答えました。
藤野氏は「当初予算ではゼロだったコロナ対策費が第１次補正、第２次補正と少しずつ前進してきた。現場の要求に基づく減収補てんを実現すべきだ」と述べました。
