2020年6月17日(水)

福祉現場　柔軟支援を

参院委で倉林氏　対象拡大求める

（写真）質問する倉林明子議員＝１６日、参院厚労委

　日本共産党の倉林明子議員は１６日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う各種支援策について、不合理な線引きをせず、柔軟に運用するよう求めました。

　国民健康保険加入者への保険料・税の減免については、申請書類の簡素化や郵送・オンライン申請を認める厚労省の事務連絡の周知徹底を要請。「事業収入等の３割以上減少」の要件について「減少見込みで減免し、結果として３割以上減らなかった場合でも減免取り消しとせず、返金は求めないか」とただしました。

　加藤勝信厚労相は、「その場合も国の財政支援の対象となる」と答えました。

　倉林氏は、第２次補正予算に盛り込まれた障害福祉従事者への慰労金について、地域生活支援事業も対象とするよう要請。厚労省の橋本泰宏障害保健福祉部長は「対象を精査中だ」と述べました。

　倉林氏は、保育や学童保育の職員への給付も求めました。

　また、介護の通所系サービスやショートステイの介護報酬を上乗せして算定することを認める特例措置について、「利用者にとっては利用料金に跳ね返り、負担増となる。介護報酬ではなく国が直接財政措置すべきだ」と主張。今後の最低賃金審議会に向け、「コロナ禍の今こそ中小企業支援と合わせて最賃を引き上げるべきだ。全国一律最賃制度に踏み込む時だ」と強調しました。