2020年6月16日(火)

給食損失　支援確実に

紙氏　質問主意書を提出

　日本共産党の紙智子参院議員は５日、「小中学校の学校給食中止に伴う食材納入業者、生産者の支援に関する質問主意書」を提出しました。

　安倍晋三首相が２月２７日に突然、学校の一斉休校要請を発して学校給食が中止になったため、給食食材納入業者、生産者は大きな損失を受けました。

　文部科学省は「学校臨時休業対策費補助金」で支援する仕組みを作りましたが、違約金の支払いをめぐって混乱が生じました。緊急事態宣言が発せられてからは「地方創生臨時交付金」で支援することになりましたが、実態が定かでありません。

　質問主意書は、「学校臨時休業対策費補助金」では、納入業者等が受けた損失を支援することを明文化していないことから、地方公共団体によって違約金の対応に差が生まれていると指摘。今後の契約を気にするあまり違約金の請求を行わないまま泣き寝入りしている納入業者がいると紹介し、実効ある指導を求めています。

　また、「地方創生臨時交付金」の実態が定かでなく、政府が地方公共団体に対して、納入業者等への支援をどのように行ったのか明らかにするよう求めています。