2020年6月14日(日)

事業者支援は柔軟に

岩渕氏　制度のはざま　救済要求

（写真）質問する岩渕友議員＝12日、参院経産委

　日本共産党の岩渕友議員は１２日の参院経済産業委員会で、新型コロナウイルスの影響で減収した事業者を支援する持続化給付金で、制度のはざまにある人たちを対象にするなど、柔軟な対応を求めました。

　岩渕氏は、昨年、個人事業主から法人になったなどの事情で対象にならなかった例を挙げ、「実態を個別に見るべきだ」と迫りました。

　法人格のない「みなし法人」が対象となっていない問題では、福井競輪売店組合と農民連ふるさとネットワークの例を示し、職員を雇用して納税し、取り引き実態もあるとして、対象にするよう要求。梶山弘志経産相は、団体の構成員である事業者が条件を満たせば、個別に申請は可能だと答弁しました。

　また岩渕氏は、北海道厚真町のバス会社が月２４０万円のリース代について、地震とコロナの二重被害のもとで、リース代の猶予後の支払いに不安が広がっていると指摘し、固定費などへの補助が必要だと強調。梶山経産相は「中小企業の経営に寄り添った対応をしたい」と答えました。

　岩渕氏は、経営承継円滑化法等改正案について、経営者保証の解除要件の緩和を求めました。同法案は同日の参院本会議で全会一致で可決・成立しました。