2020年6月13日(土)

コロナ禍　青年が政治動かす情勢

語り合い仲間増やそう

民青ブロック別委員長会議

　日本民主青年同盟（民青）は１２日、ブロック別都道府県委員長会議を全国各地で開きました。１０日に民青中央常任委員会が出した声明を受けて開かれたものです。声明で呼びかけた「守ろう青年の命と暮らし、語り合おう新しい社会と私たちの生き方―青年と力を合わせ、仲間を増やす行動期間」について討議。「６月から全国的な飛躍をつくりだしていこう」と語り合いました。

（写真）各地の経験を紹介しながら、仲間を増やすために行動に踏み出そうと語り合う参加者＝12日、東京都内

　ブロック別会議は各地で開催。東京会場は北海道、埼玉、東京、神奈川、千葉の委員長らが参加しました。

　声明では、コロナ危機が自民党政治で追い詰められた青年に襲いかかり、仕事やアルバイトを失い、学費の支払いが困難になるなど深刻な事態を生みだしていると指摘。その中で安倍政権への怒りが高まり、多くの青年が「自粛要請にともなう補償を」と声を上げ、学費減免を求める運動にも立ちあがり、政治を動かしていると強調しています。

　そうした情勢のもと「青年の命と暮らしを守ろう」と政府や自治体などへの要請、会見などを開いてきた民青がメディアからも注目され、青年・国民と響き合っていると紹介。分断と自己責任を押し付ける新自由主義が問われ、コロナ後に「よりよい社会」をつくることが世界的テーマになるなか、「運動を広げ、展望を語る中で、生き方を問いかける民青が求められています」とのべ、「行動期間」に踏み出し、強く大きな民青をつくろうと呼びかけています。

　討論では、北海道の代表が青年の声を届けようと道庁要請などに取り組んだと紹介。北海道大学の学生が、学費半額を求める行動に立ちあがっていると語り、「力を合わせながら、要求を前進させたい」と話しました。

　神奈川の代表は、ツイッターで約１００人の学生から実態調査を集め、つながった青年が社会のあり方や民青について知りたいと話していると述べ、「声を聞いただけで終わらず、一緒に行動しようと語りかけていきたい」と語りました。

　「行動期間」は、６月から９月末まで。第４３回全国大会から５月末までに４６２人の仲間を迎えてきていると紹介し、「同盟員の倍加、年間２０００人の仲間を増やすことを呼びかけた大会決議に立ち返り、全ての班と同盟員が力を合わせよう」と訴えています。