2020年6月12日(金)

最賃「全国一律に」

与野党“コロナ禍こそ引き上げ”

　全労連は１１日、衆院第１議員会館で、コロナ禍の経済と最低賃金を考える院内学習会を開きました。日本共産党、自民党最賃議連、立憲民主党、国民民主党、沖縄の風から２０人の国会議員が参加しました。

（写真）与野党の国会議員が参加して最賃引き上げと全国一律化を考えた全労連の学習会＝11日、衆院第１議員会館

　開会あいさつで野村幸裕事務局長は、「コロナ禍で不可欠な仕事をする労働者を支え、人口集中のリスクを緩和するためにも、大幅引き上げと全国一律制が必要だ。政府が責任をもって中小企業を支援して実現すべきだ」と強調しました。

　日弁連貧困対策本部の中村和雄弁護士は、「非正規雇用労働者は東京の最賃１０１３円程度を基礎に休業補償を受けても生活できない」と指摘。「日本よりコロナが深刻なイギリスは最賃を６・２％引き上げた。日本でも中小企業を支援し大幅に引き上げるべきだ」と強調しました。

　中澤秀一静岡県立短期大学准教授は、最低生計費調査で全国どこでも月額２２万～２４万円、時給１５００～１６００円が必要だと指摘。「雇用調整助成金の１人あたり日額も８３３０円から１万５０００円に引き上げられた。東京の最賃程度でも生活維持には不十分だ」と述べました。

　日本共産党は宮本徹、清水忠史、本村伸子、田村貴昭各衆院議員、倉林明子参院議員が出席。宮本氏は「現在の最賃で人間らしく暮らせないことははっきりした。コロナ禍で思い切った中小企業支援をして引き上げるべきだ」と述べました。

　自民党最賃議連の務台俊介衆院議員は「イギリスと同じように引き上げ、全国一律をめざさないといけない。財源では企業の内部留保が４６０兆円を超えている」と発言。立憲民主党の末松義規衆院議員は、「大企業に有利な取引慣行を改革しなくてはいけない」と話しました。