2020年6月12日(金)

雇用維持重大な懸念

ＲＥＶＩＣ延長　塩川氏が反対

（写真）質問する塩川鉄也議員＝９日、衆院内閣委

　衆院内閣委員会は１０日、民間事業者の再生支援やファンド運営などを業務とする地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）を５年間延長する地域経済活性化支援機構法改正案の採決を行い、自民・公明などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。

　９日の衆院内閣委の質疑で塩川鉄也議員は、機構による事業再生支援で「雇用は守られているのか」と質問。内閣府が「公表されている再生支援４１件のうち、事業再生計画で希望退職を予定していた案件は６件、１４０人だった」と答え、機構がリストラに同意していることを認めたのに対し、塩川氏は、非公表の企業があることも問題だと指摘し、「雇用維持へ重大な懸念がある」と批判しました。

　塩川氏は、政府の説明資料で、機構の主な支援対象としている「地域の中核企業」とは何かと質問。内閣府は「ファンド業務を通じて成長分野への先行的な支援を行っていく」と答えました。

　塩川氏は「稼ぐ力のある企業であれば民間金融機関が出資すればいいのであって、税金を原資とするリスクマネーを供給する必要はない」と主張し、機構の延長に反対しました。