2020年6月11日(木)

持続化給付金の支給早く

全商連など　委託費疑惑解明せよ

（写真）「持続化給付金を早く給付せよ」「給付金疑惑を徹底解明せよ」と訴える人たち＝10日、経済産業省前

　新型コロナウイルスで売り上げが半減した業者に持続化給付金が行き届いておらず、委託費疑惑が生じている問題について、中小業者による抗議行動が１０日、経済産業省前で取り組まれました。呼びかけたのは全国商工団体連合会です。

　中山眞常任理事は、持続化給付金の手続きの簡便化や郵送申請の導入、迅速な支給を要求。委託費疑惑に触れ「癒着の解明が必要だ。一人の中小業者も取り残さない、公正で迅速な制度に改善させよう」と訴えました。

　全労連の野村幸裕事務局長は、「中小企業を一刻も早く支援し、地域や雇用を守ろう。大企業だけがうるおう政治から、中小企業や労働者の暮らしを守る政治に切り替えよう」と呼びかけました。

　東京商工団体連合会副会長の長谷川清さんは、持続化給付金は消費税の支払いに消えると述べ、「生き残るかどうかの瀬戸際でも消費税はかかる。消費税５％への減税が必要だ」と力説。農民連ふるさとネットワークの湯川喜朗事務局長は、農産物需要が減少し肉牛は１頭の出荷につき１０万円以上の赤字だとして、農家の事業継続に国は責任を果たせと求めました。

　日本共産党の清水忠史衆院議員、岩渕友参院議員があいさつし、「中小業者への継続的な支援を求め、全力を尽くす」（清水氏）と述べました。